日本銀行は27日金融政策決定会議を開いて景気（競技）実態と展望を詳しく分析しました。
その結果企業の生産が東日本大地震以前の水準まで回復したし景気は回復しているとしながらもギリシャの財政危機で触発されたヨーロッパの信用不安は長期化していて海外経済の鈍化で波及している点と、一時1ドル75円台まで上がった記録的な円強勢が輸出企業に打撃を与えて景気に悪影響を及ぼす可能性が高くなったという点で意見が一致しました。
このために日本銀行は27日の会議で景気悪化を未然に防止する追加対応が必要だとみて追加金融緩和措置を断行することに賛成多数で決めました。
具体的には金融市場で国債や社債、投資信託などを買い入れて大量の資金を供給する基金総額を従来より5兆円増やして55兆円規模に拡大することにしました。
そしてこの5兆円は長期国債の買い入れに充当することにしました。 日本銀行が追加金融緩和措置を断行するのは去る8月以後初めてヨーロッパの信用不安と急激な円強勢に速かに対応して景気を浮揚しようとすると見られます。